両備システムズ、ラオス企業と合弁 国営データセンター活用しICT事業展開

2019/2/8 20:07
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両備システムズ(岡山市)は8日、ラオスで情報通信技術(ICT)関連ビジネスに参入すると発表した。既に財閥系商社のAMZ社と設立した合弁会社が営業を始めており、同日にはラオス科学技術省と「ラオスにおけるデジタルエコノミー開発のための共同研究推進に向けた基本合意書」を調印した。

リョウビラオがIT機器販売などを手掛けるラオスの店舗「japan IT Plaza」(ビエンチャン)

ラオスの首都ビエンチャンに設立した合弁「リョウビ・ラオ」の資本金は100億キープ(約1億3300万円)。両備システムズが51%、AMZが49%を出資し、社長には両備ホールディングス(岡山市)の松田敏之副社長が就任した。両備から3人が出向し、現地採用2人と2月1日から営業を始めた。3年後の黒字化を目指す。

ラオスでは「地球温暖化対策技術普及等推進事業」で、日本がコンテナ型データセンター(DC)の実証事業を行っていた。2018年10月末の事業終了後、DCはラオスに移譲されたが、日本のエンジニアの帰国で運用・運営に不安があったという。リョウビ・ラオはこのDCを利用した関連ビジネスや、科学技術省が検討している貿易窓口統一システムなどを手掛けていく。

AMZ社は06年8月の創業。東京、バンコク、上海に拠点を置き、グループ資本金は約8億円。日本企業ではエイチ・アイ・エス(HIS)やイタリアントマト(東京・品川)などとも合弁がある。両備によれば、AMZ社のシータラ社長はラオス首相のおいにあたり、5人の親族が現閣僚を務めているという。

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