2019年2月23日(土)

北海道、地震復旧対策に重点 19年度予算案

北海道・東北
2019/2/9 1:00
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北海道は8日、一般会計で2兆6096億円の2019年度予算案を発表した。18年度当初予算比で5%減。18年9月に道内で発生した地震の復旧事業費や人口減対策などに重点配分した。高橋はるみ知事は4月の知事選に出馬せず、知事が交代する見通しのため、継続が必要な事業や事務経費などを中心にした骨格予算になった。

記者会見する高橋知事(8日、札幌市)

高橋知事は同日の記者会見で「骨格予算編成と言っても、地震災害からの1日も早い復旧・復興は切れ目なく実行していかなければならない」と強調した。道は15日に開会する第1回定例道議会に予算案を提出する。

地震の復旧関連では281億円を盛り込んだ。被害が甚大だった厚真町の災害復旧工事を道が受託するために69億円を計上。道が災害で市町村の復旧工事を請け負うのは初めてで、同町の人員不足や工事の効率化を考慮した。

地震からの復興策として道内の宿泊料などを割り引いている「北海道ふっこう割」が3月末に終わるのに伴い、観光客数が落ち込むのを防ぐため、観光振興策として1億4000万円を充てる。

人口減対策にも引き続き取り組む。道は東京圏からの移住者を呼び込むため、道内企業と移住希望者を引き合わせるサイトを新設する。企業の求人をサイトに掲載し、応募者には移住時に支援金を支給。地域の課題解決に取り組む起業家に対し、起業費用の一部を補助する仕組みも導入する。

歳入は借金に当たる道債が6388億円で、全体の25%を占めて最多。全国でも高い割合で、借金への依存度は依然として高い。地方法人特別譲与税を含む道税は18年度当初予算比2%増の6932億円。景気回復による道内企業の業績改善で、法人税収が増加する。19年度の税制改正で自動車税制が変わることなども税収を押し上げる。

19年10月に実施する予定の消費増税に関連し、道が管理する施設での料金改定などで1849万円の税収増を見込む。

歳出は借金の返済に充てる道債償還費が4%増の7740億円。人件費は1%増の5721億円を見込む。道庁幹部らの退職時期が4月の知事選後にずれ込むのに伴う退職手当の積み増しなどが押し上げ要因になった。

■JR北への地域支援負担額、統一地方選後に決定

北海道は2019年度予算案で、経営再建中のJR北海道への道と沿線自治体による独自の財政支援を盛り込まなかった。一部の沿線自治体と負担額などで調整がつかなかった。赤字路線のうち維持を目指す線区への支援は4月の統一地方選後に決めることになった。

道は18年12月の関係者会議で、JR北の赤字路線のうち維持を目指す8線区に対し、19年度から2年間は沿線自治体とともに財政支援する方針を示していた。ただ、選挙を控える市町村の首長と負担額などで折り合いがつかず、4月に任期満了を迎える高橋はるみ知事の後任者のもとで改めて決める。

道は19年度予算案で、JR北の利用促進のために2000万円を計上。18年末に設置した北海道鉄道活性化協議会で協議し、必要な取り組みに充当する。

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