2019年2月22日(金)

[社説]日本はデジタル課税で国際協調の主導を

税・予算
経済
ネット・IT
社説
2019/2/8 19:05
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日本経済新聞 電子版
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国境を簡単に越えるデジタル取引で企業が稼いだ利益にどう課税し、それを国ごとにどうやって分配するのか。グーグルやフェイスブックなど大手IT企業への課税問題をめぐって、国際協調の議論が進んでいる。

この問題では、20カ国・地域(G20)首脳・閣僚会議と経済協力開発機構(OECD)が連携して議論している。最近、OECDが公表した論点整理では、支店や工場など物理的な拠点を根拠にしていた課税ルールや、企業…

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