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オリンパスの18年4~12月期、純利益86%減 一時費用増

2019/2/8 20:30
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オリンパスが8日発表した2018年4~12月期の連結決算(国際会計基準)は、純利益が前年同期比86%減の65億円だった。主力の内視鏡は堅調だったが、過去の不正会計を巡る訴訟の和解金や、デジタルカメラの中国工場閉鎖に伴う費用などが響いた。

売上高は2%増の5810億円だった。内視鏡など医療事業は4644億円と4%増えた。内視鏡は市場が拡大しているアジア・オセアニア地域を中心に販売を伸ばした。国内は医療機関の費用抑制などで振るわなかった。外科向けの医療器具は国内と北米で増加した。

営業利益は66%減の205億円。11年に発覚した不正会計問題を巡り株主から損害賠償を求められていた訴訟の和解金194億円を計上した。映像事業では中国工場の閉鎖に伴う費用がかさむほか、価格競争の激しいデジカメの採算が悪化。同事業の営業損益は131億円の赤字(前年同期は15億円の黒字)に落ち込んだ。

19年3月期通期の業績見通しは従来予想を据え置いた。売上高は前期比微増の7900億円、純利益は54%減の260億円を見込む。

同日、6月に開催を予定する定時株主総会で提案する新任取締役候補の追加を発表した。大株主で「物言う株主」として知られる米バリューアクト・キャピタル側から、既に候補として発表しているロバート・ヘイル氏に加え、ジムC・ビーズリー氏も受け入れるとした。

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