2019年6月18日(火)

静岡県、防災へのICT活用に重点 19年度予算案

2019/2/8 17:00
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静岡県は8日、2019年度予算案を発表した。一般会計の総額は18年度当初比1.6%増の1兆2066億円だった。防災や観光などへのICT(情報通信技術)活用や次世代産業の育成に重点的に配分。外国人対応窓口を設けるなど多文化共生社会の実現にも力を入れる。18年度に引き続き「人づくり」「富づくり」を重点テーマに掲げた。

川勝知事は「人づくり」「富づくり」を進めると強調した(8日、静岡県庁)

川勝平太知事は同日の記者会見で「情報技術を暮らしの中に取り入れるなど、豊かな富づくりを進める。そのためにまず、人づくりに力を入れる」と表明。多文化共生については「言語や文化の異なる人を互いに認め合い、皆が夢をかなえられる県にしていく」と意欲をにじませた。

重点施策の一つは「スマートガーデンカントリー"ふじのくに"」の整備。ICTを使い、防災や観光、インフラ整備、自動運転技術など様々な分野に活用できるシステムの構築を目指す。新規事業として5億7000万円を計上。まず東部・伊豆地域をモデルに、航空測量による3次元データの取得やオープンデータ化、河川・道路台帳システムなどとの連携を試みる。

次世代産業の育成では18年度に始めたマリンバイオ産業振興事業に2億3500万円を確保。中核となる新法人の設立などを予定する。静岡発ベンチャー企業の発掘や地域課題解決のための起業支援には8200万円を盛り込んだ。

多文化共生社会を実現するための新規事業も相次ぎ立ち上げる。外国人県民への情報提供や相談対応の窓口「多文化共生総合相談ワンストップセンター」の整備・運営に3000万円、日本語教育推進のための調査や計画策定に900万円を振り向ける。

19年度に開催するラグビーワールドカップ(W杯)日本大会関連では、団体観戦の促進や輸送・警備、レガシー(遺産)創出といった開催推進費に18億9600万円を配分。20年の東京五輪・パラリンピック関連事業費には16億5000万円を盛った。

教育・子育てでは子ども医療費助成の助成要件の所得制限を撤廃するとともに、政令指定都市の高校生年代を助成するための費用として25億5600万円を盛り込んだ。

特別会計は1.5%増の8285億円、企業会計は19.3%増の837億円。一般会計と合わせた予算総額は2.2%増の2兆1188億円だった。県は13日に開会する県議会2月定例会に予算案を提出する。

歳入のうち県税収入は0.2%減の4820億円を見込む。企業収益の改善で法人2税が増加するが、政令市への税源移譲や自動車取得税の廃止などで減少する。歳出は社会保障関連費や人件費などの義務的経費が0.8%増の6161億円、投資的経費は7.2%増の1865億円とした。

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