2019年8月25日(日)

重大いじめを集約、分析 文科省が検討開始

2019/2/8 16:21
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いじめで子供の心身に大きな被害が出るなどした重大事態について、文部科学省は全国の自治体から調査結果を集め、経緯などを分析する方針を決めた。深刻な状況に陥った理由などを分かりやすく整理し、教師らに周知することを検討。2019年度にも分析結果を出したい考えだ。

いじめの重大事態は自殺に至るなど子供の生命や心身に大きな被害があったり、不登校につながったりした事例を指す。同省の問題行動調査によると、発生件数は17年度で474件と過去最多だった。

重大事態が発生した場合、同省は学校や教育委員会に対し、第三者委員会などで原因などを調査するよう要請してきた。再発防止につなげるため、調査結果は特段の支障がなければ公表することが望ましいとしている。

一方で公表された調査結果を国が分析したのはこれまで数件にとどまる。調査報告書は膨大な量であることが多く、教師らが国内の事例を幅広く把握するのも困難だった。

このため同省は有識者会議「いじめ防止対策協議会」の5日の会合で、分析方法の案を示した。

一例は個別事例の分析の積み重ね。報告書を読み解き、深刻な事態に陥るまでの流れを分かりやすく整理する。子供がいじめを受けているとのSOSを出しているのに、見逃してしまった経緯などを具体的に示し、教師らがいじめを見抜く参考にしてもらう。

同省担当者は「子供のふざけた言葉が実はSOSであることもある。具体的な子供の言葉を紹介し、気付きやすい環境づくりにつなげたい」と話す。

併せて調査態勢の全体的な傾向も明らかにする。「第三者委の構成や開催回数」「調査にかかった時間」などを項目とする考えだ。公正で迅速な調査ができているかといった視点で分析し、同省や各教委が改善に役立てる。

5日の同協議会では委員から、同省が提示した個別事例の分析について「調査報告書の要約にとどまっている。法律家らの意見をもとに、どういう問題があったかの分析が必要」「要約を作った上で、どういう対策につなげるかが大事」といった指摘が出た。同省は協議会での議論を踏まえて分析方法を固め、19年度にも結果を出したい考えだ。

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