国内スマホ出荷、4年ぶり前年割れ MM総研調べ

2019/2/8 12:58
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スマートフォン(スマホ)の国内出荷が低迷している。MM総研(東京・港)がまとめた2018年の出荷台数は、17年比2.6%減の3116万7000台にとどまった。買い替え周期の長期化や、通信回線を自由に選べるSIMフリー端末の成長鈍化で4年ぶりに前年実績を下回った。

10万円以上する高級端末と、4万円未満の廉価端末と二極化する

10万円以上する高級端末と、4万円未満の廉価端末と二極化する

NTTドコモKDDI(au)、ソフトバンク(「ワイモバイル」を含む)向けに出荷された端末は3%減の2815万台だった。iPhoneの17年モデルや、基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載した中低価格帯の機種が好調だった。10万円以上する高級端末と、4万円未満の廉価端末との二極化が進んでいる。

SIMフリー端末は1.8%増の301万7000台だった。伸び率は17年に比べ縮小した。SIMフリー端末は格安回線と組み合わせて使うことが多く、NTTドコモの割安プラン「ドコモウィズ」やワイモバイルとの競争が響いた。

メーカー別の出荷台数は7年連続首位のアップルが1%減の1543万8000台。2位のシャープは6.9%増の413万3000台と好調だった。3位のソニーモバイルコミュニケーションズ(東京・品川)は30.6%減の299万5000台と苦戦した。

4位の韓国サムスン電子は8.1%増の207万5000台。中国・華為技術(ファーウェイ)は2.3倍の198万1000台と大幅に伸びて5位に入った。

NTTドコモは春に携帯電話料金を2~4割値下げする方針を示している。月々の端末割引をなくすかわりに通信料金を安くする、「分離プラン」の導入が見込まれる。MM総研は分離プランが本格化すれば「買い替えサイクルがさらに長期化することで、端末市場は縮小トレンドとなるだろう」と予測する。

従来型を含む携帯電話全体の出荷台数は17年比6.3%減の3499万9000台だった。(龍元秀明)

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