2019年4月24日(水)

食堂で「使い捨てプラ」禁止に 省庁など方針 政府決定

経済
政治
環境エネ・素材
科学&新技術
2019/2/8 12:00
保存
共有
印刷
その他

政府は8日、ストローや皿といった使い捨てプラスチック製品について、中央省庁など国の関連機関で営業する食堂で使うことを原則禁止する方針を決めた。テナントとして入るコンビニエンスストアに対しても、レジ袋などを環境に配慮した製品に切り替えるよう求める。使い捨てプラによる海洋汚染が世界的に深刻な問題になっており、政府も抑制の取り組みを強める。

同日午前の閣議で、環境に配慮した製品の調達を国に義務づける「グリーン購入法」の基本方針の見直しを決定した。4月以降の新たな契約から適用する。

原田義昭環境相は閣議後の記者会見で「地方公共団体や産業界にも理解を広めていきたい。国際的な動きに負けないように運用を厳しくしていきたい」と話した。

グリーン購入法では、国が調達する物品を21分野276品目にわたって基準を定めている。新たな基本方針では、東京・霞が関にある中央省庁のほか、国会、裁判所、独立行政法人などの国の関連施設にある食堂で、使い捨てプラ製の皿やコップ、ストローなどが原則使えなくなる。

庁舎内で営業するコンビニやカフェなどの小売店については、使い捨てプラの使用を禁止にはしないが、過剰な包装は控えるように求める。レジ袋は環境に配慮した植物由来の原料を10%以上使用することを求め、各店舗で消費者への協力も呼びかけてもらう。

削減の具体的な数値目標は定めず、事業者が守らなかった場合の罰則も設けない。地方自治体は努力義務とする。

使い捨てプラ製品の使用を控える動きは、民間の外食や小売店で急速に広まっている。環境省は使い捨てプラ削減戦略として排出量を2030年までに25%減らす目標を掲げており、レジ袋の有料化を義務化する方針だ。

春割実施中!無料期間中の解約OK!
日経電子版が5月末まで無料!

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報