この記事は会員限定です外国人共生、支援に遅れ 主要市区に専門窓口なし6割
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全国の約250の主要市区のうち、外国人住民の仕事や生活を支援する総合的な窓口機能となる専門部署が未整備の自治体が6割に達することが日本経済新聞の調査でわかった。5年で外国人が3割近く増える一方、ゴミ出し案内や居住支援といった日常の生活サポートの取り組みも2割台にとどまる。4月に始まる外国人労働者の受け入れ新制度を控え、体制の充実が急務だ。
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