2019年3月19日(火)

群馬県19年度予算案、一般会計2.5%増 自然災害に備え

北関東・信越
2019/2/7 22:00
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群馬県は7日、一般会計総額が7511億円の2019年度予算案を発表した。18年度当初比2.5%増と7年連続の増額。自然災害に備え、防災・減災対策費346億円を計上した。19年度に完成予定の八ツ場ダム関連費用や高崎市に建設中のコンベンション施設の整備費も増やす。

歳入のうち県税収入は1.2%減の2450億円。税制改正の影響のほか、SUBARU(スバル)の減産やそれに伴う関連企業の業績低下が影響したとみられる。

防災・減災対策では落石対策や無電柱化といった道路防災、河川改修など水害・土砂災害対策を進める。緊急的な財政出動に備え、財政調整基金残高も15億円確保する。

八ツ場ダム関連費用は191億円を計上。住民の生活再建に向けた取り組みを進める。高崎市のコンベンション施設「Gメッセ群馬」の整備費は168億円を計上。20年春の開業に向け、開業準備費用やコンベンション誘致費用も盛り込む。

大沢正明知事は記者会見で「19年度は県総合計画の最終年度。(計画内の)基本目標をしっかり仕上げていくことが大事だ」と話した。

群馬県は同日、18年度2月補正予算案も発表。18年8月に県の防災ヘリが墜落した事故を受け、防災ヘリの新機体導入のため債務負担行為29億円などを盛り込んだ。

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