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JTの19年12月期、最終4%減 新興国通貨安が重荷
配当、為替影響を加味へ 自社株買い500億円

2019/2/7 20:30
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日本たばこ産業(JT)は7日、2019年12月期の連結純利益(国際会計基準)が前期比4%減の3700億円となる見通しだと発表した。国内たばこ事業は増益を確保するが、ロシアルーブルなどの新興国通貨安が重荷となる。今期からは為替の影響を除いた利益に基づく従来の配当方針を見直し、為替変動も加味する。年間配当は4円増の154円とし、前期までの年10円増配は途切れる。

「通貨安の影響で(18年12月期と19年12月期の)2年間で約1000億円の為替影響を受ける見通しだ。その状況で安定的、継続的に配当を増やしていく」。同日の記者会見で寺畠正道社長は新たな配当方針についてこう説明した。

配当の原資となる現金収入は中長期的にみれば、現地通貨安の影響を考慮した利益と連動する。そのため安定的に増配を続けるには、為替の影響を加味した利益も反映する必要があると判断した。

JTは16年12月期に為替の影響を除いた利益をベースに配当を決める方針を打ち出した。当時はロシアルーブルが対ドルで大きく下げるなか、ロシア・東欧地域が販売数量の約3割を占める同社への影響は大きかった。円換算した利益が目減りし、配当の目安となる「実力値」がみえにくくなっていた。

その後も同社はインドネシアやフィリピンの現地たばこメーカーを買収するなど新興国で事業を拡大した。その一方で現地通貨安が進み、16年12月期から18年12月期までは為替の影響を反映するかどうかによって営業段階で増減益の方向性が分かれていた。

19年12月期もルーブルやポンド、トルコリラなど主要通貨が対ドルで下落すると想定する。償却費などを除いた調整後営業利益は約640億円押し下げられると見込む。

新たな配当基準を加えたことで今後は為替の影響を受けない国内事業の重要性が一段と高まる。同事業は今期、加熱式たばこ「プルームテック」から2商品を追加投入するなどして4期ぶりの営業増益を見込む。

同日発表した18年12月期の連結決算は、純利益が2%減の3856億円だった。あわせて、4年ぶりに500億円を上限とする自社株買いを実施すると発表した。増配額は前期より減る一方、自社株買いをすることで総還元は前期より増える。同社の自己資本利益率(ROE)は13.5%(19年12月末見込み)と高水準を維持する見通しだ。

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