2019年2月23日(土)

Uターン就職率45%に 長野県の就業促進計画案

北関東・信越
2019/2/8 0:00
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長野県内の産官労でつくる就業促進・働き方改革戦略会議は7日、人手不足対策や労働環境に関する2021年度までの目標と施策の案を示した。県内企業でのインターンシップを促す産官学の組織を新設し、県外進学者などのUターン就職率を現在の39.5%から同年度に45%に引き上げる。子育て環境の整備促進などで女性の管理職登用を促す。

県の戦略会議では移住者や女性、障害者らの就業促進について議論した

座長の阿部守一知事は人手不足や多様な働き方の促進について「長野県における最重要課題」と語った。既に多くの企業が人材不足に頭を悩ませており、緊急対策として21年度までの「当面の取り組み方針案」を公表した。案に基づいて3月にも正式に決定する。今回示した施策は、県や経済団体、連合長野、長野労働局などが連携して推進する。

長野県は大学進学者の8割が県外に進学するが、そのうちUターン就職する人は4割にとどまる。県の就活支援サイト「シューカツNAGANO」への掲載企業を現在の3.7倍の1000社に増やすほか、県のインターンシップ事業に参加する企業を延べ170社から400社に増やす。

県や経済団体は給与水準引き上げを県内企業に求めていく。UターンやIターンによる移住者を17年度の1908人から21年度に2800人に増やす目標を示した。

女性管理職の割合を14年の12.2%から22年に16%に引き上げることを盛り込んだ。待機児童が発生している松本地域での保育所設置を補助金などで支援するほか、企業主導型の保育所も増やす。

一時保育可能な施設の空き情報を労働局と県で発信する体制構築も目指す。仕事と家庭を両立できる環境を整えた企業を認証する「職場いきいきアドバンスカンパニー」の上位制度創設を検討する。短時間正社員制度の導入企業の割合は、現状の21.4%から21年に33%に引き上げる目標だ。

働き方改革も進める。一般労働者の総実労働時間を17年度の2038時間から2013時間まで減らすことを目指す。有給休暇の取得平均は17年の9.9日から21年に12.4日に引き上げる計画だ。

国が18年度に障害者法定雇用率を引き上げたことなどを受け、達成企業の割合を18年の55%から20年度に60%に高める。新たに障害者の職場見学会を実施するほか、インターンのような職場実習も実施。障害特性に合った職場を見つけやすくする。

業種別の施策も推進する。介護福祉分野では、資格取得支援などで他業種からの参入を促進する。観光産業では外国人材確保のため、海外での採用面接会を実施する。建設業は小中学生への企業のPRを進める。

会議で県経営者協会の山浦愛幸会長は移住促進について「潜在的に長野に住みたいという人をいかに探すかが大事だ」と話した。連合長野の中山千弘会長は「県全体で長時間労働に対応しなくてはならない」と述べた。

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