2019年8月25日(日)

ケニアなど、象牙の国内販売の禁止提案 「密猟招く」と日本批判

2019/2/7 18:50
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後を絶たない象牙目当てのアフリカゾウの密猟防止には需要をなくす必要があるとして、各国内で象牙や象牙製品の販売禁止を求める提案をケニアなどがワシントン条約事務局に提出したことが分かった。日本を名指しし、国内取引の規制が緩く密猟や違法取引を招くと批判している。

ケニアで押収された象牙(2016年4月)=ロイター

日本では、条約の規制前に入手した合法的なものだとして象牙の印鑑や装飾品などが大量に流通する。5~6月にスリランカで開く締約国会議で投票国の3分の2の賛成があれば採択され、対応を迫られることになる。

過去の締約国会議で採択された決議では、国内の象牙市場が密猟や違法取引に寄与している場合、政府が市場を閉鎖するよう求めた。日本政府は国内の市場は厳格に管理されていて密猟とは無関係だとして、閉鎖は必要ないと主張してきた。

今回の提案はケニアやナイジェリアなどアフリカゾウが生息する国が中心となって提出した。「密猟や違法取引に寄与している場合」との条件を外し「国内市場がある全ての国が迅速に市場を閉鎖する」ことを求めた。

日本などの市場が「密猟や違法取引による象牙を合法に見せかけるロンダリングを可能にし、需要を一層あおり、さらなる密猟を招いている」と批判。日本から外国への象牙の違法な持ち出しや国内の違法取引が発覚している実態にも言及した。ごく一部の品目を取引禁止の例外とすることは容認している。

日本国内の象牙売買を巡っては、2020年東京五輪・パラリンピックに伴い国外への違法な持ち出しが横行する恐れがあるとして環境団体が警戒を強めている。国の許可のない持ち出しはワシントン条約違反だが「大量の訪日客に土産物として販売されれば出国時のチェックは難しい」との声が上がる。

民間の野生生物取引監視団体トラフィックによると、11~16年に日本から違法に輸出を図ったり輸出されたりした象牙の押収が148件確認され、押収量は2.4トンに上った。このうち日本側が水際で押収したのは7件、148キロにとどまる。ほとんどは監視の目をすり抜けて持ち出され、海外で押収されていた。

〔共同〕

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