2019年7月21日(日)

ニコン、社長に馬立常務 次の成長の柱を育成へ

2019/2/7 18:21
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ニコンは7日、馬立稔和常務執行役員(62)が4月1日付で社長に就任する人事を発表した。牛田一雄社長(66)は代表権のある会長に就く。馬立常務は技術畑の出身で、半導体露光装置の事業一筋に歩んできた。ニコンは2016年秋から人員削減や拠点閉鎖など構造改革を進めている。安定して収益を稼ぐ体制を構築できたと判断し、新体制でカメラや露光装置に続く柱の育成を急ぐ。

記者会見するニコン次期社長の馬立常務執行役員(右)と牛田社長(7日午後、東京都千代田区)

16年秋に始めた構造改革では半導体露光装置の分野で前受け金を受け取ったり、受注生産に切り替えたりといった運営に改めた。赤字体質だった同事業でも黒字が定着しつつある。馬立氏は、こうした交渉を顧客とまとめあげた実績も持つ。

馬立氏が最初に果たすべき役割は、春以降に発表する次の成長戦略をまとめあげることだ。全社の技術戦略の統括も務めており、長期にわたる技術の展望を首脳陣と議論してきた。その中から、カメラや露光装置に続く成長領域を打ち出すとみられる。具体的な領域は示さなかったが、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」などの分野が候補になりそうだ。

馬立氏は7日の記者会見で「社内の技術だけでは今後、優位性が続くことはない」と語り、M&A(合併・買収)や他社との提携を通じて必要な要素を補強する考えを示した。「激しく変化する世の中に機敏に対応できる会社にする」という。個人向けのカメラ以外でも「(映像を使って情報を収集するという)広い定義のカメラ」を使う事業も検討するという。

同日に発表した18年4~12月期の営業利益は前年同期比27%増の525億円売上収益は横ばいの5262億円だった。映像事業の競争激化のため、通期の売上高予想は200億円引き下げた。露光装置の特許訴訟で和解金を得るため、純利益は60億円上方修正した。

(諸富聡)

馬立 稔和氏(うまたて・としかず) 80年(昭55年)東大大学院電気工学修了、日本光学工業(現ニコン)入社。12年常務執行役員。福岡県出身

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