フィリピン、政策金利据え置き 2会合連続

2019/2/7 18:01
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【マニラ=遠藤淳】フィリピン中央銀行は7日、金融政策委員会を開き、政策金利である翌日物借入金利を4.75%で据え置くことを決めた。据え置きは2会合連続。1月の消費者物価指数(CPI)上昇率が4.4%と3カ月連続で前月を下回り、インフレが鈍化していることから、水準を維持した。

フィリピンでは2018年始めから加速したインフレが一服しつつある(9月、マニラ)=ロイター

2018年はコメの供給不足などを受けて、CPI上昇率が1月から9カ月連続で拡大。9、10月には現行の12年基準で最も高い6.7%に達した。中銀は11月まで5会合連続で利上げを実施。インフレは11月から減速に転じ、12月の会合では金利を据え置いた。

エスペニリャ総裁は7日発表した声明で「原油価格の下落と食品供給の正常化で価格上昇圧力は弱まっている」と金利据え置きの理由に言及。インフレは19、20年の目標である2~4%の範囲に収まりつつあるとの認識を示した。

今後は金融緩和に動くかどうかが焦点となりそうだ。インフレ鈍化に加え、米連邦公開市場委員会(FOMC)が利上げにハト派の姿勢を打ち出したことから、市場関係者からは「18年内の利下げが視野に入ってきた」との声が聞こえる。緩和策の一環として、市中銀行に義務付けている預金準備率を現在の18%から引き下げるとの見方も出ている。

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