2019年2月20日(水)

勤労統計不正、監察委の事務局新設 中立性強化へ

統計不正
経済
2019/2/7 18:53
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毎月勤労統計の不正調査を巡り、厚生労働省は7日、原因究明にあたる特別監察委員会に弁護士でつくる事務局を設置したと発表した。事務局に同省職員は入らない。政府内でも厚労省への不信感が募る中、監察委の中立性を高めることに腐心している様子がうかがえる。

事務局長には元最高検察庁検事の名取俊也弁護士が就いた。事務局員は、元日本弁護士連合会事務次長の五十嵐康之弁護士と元東京地方検察庁検事の沖田美恵子弁護士が務める。人員を増やす可能性もある。

厚労省職員は事務局からの指示を受けたうえで過去の資料を調べたりコピーを作成したりする庶務のみを担う。過去の調査では同省人事課が実質的な事務局機能を担っていた。

監察委は1月22日に「組織的な隠蔽は認められない」との検証結果を公表。その後、厚労省職員が関係者の聴取に同席していたことや報告書原案の作成に関与したことが判明し、全面的に調査をやり直す事態になった。

厚労省の統計不正を巡っては、政府が6日、賃金構造基本統計問題の検証担当を同省から総務省行政評価局に移すと公表。当事者である厚労省を一連の問題の検証から極力外し、検証の客観性を担保しようとしている。

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