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塩野義製薬、社員5000人の経費精算を完全電子化

日経クロステック

塩野義製薬は約5000人の従業員の経費精算や請求書の管理などを完全電子化した。SAPグループ会社のコンカー(東京・中央)が提供する経費管理クラウドサービス「Concur Expense」などを採用。2018年2月に構想を始め、同年12月に稼働した。コンカーが19年2月6日に発表した。

Concur Expenseを使うとスマートフォンなどのカメラで紙の領収書を撮影することで情報を電子化し、そのまま申請や承認といった処理が可能となる。従来のように領収書を整理して台紙に張り付けたり、提出するために会社に戻ったりする手間を省ける。国税庁が定める国税関係の帳簿や書類を電子化して保存することを認めた法律「電子帳簿保存法」に対応している。

経理担当者が受領した請求書を管理する作業を支援する「Concur Invoice」や、出張申請の手続きをオンラインで完結させる「Concur Travel」などのサービスも併せて導入した。システムの要件定義や導入などはITコンサルティングのシグマクシスが支援した。

電子帳簿保存法は98年に制定され、16年には電子化する書類の金額上限を撤廃、17年にはスマホなどを使った撮影による電子化を認めるなど規制緩和を繰り返してきた。19年度の税制改正大綱では過去の書類も遡って電子化できるようになるとされる。企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)が活発化し、経費精算に伴う紙書類の保管や管理などの負担を軽減する動きは今後も増えるとみられる。

(日経 xTECH/日経コンピュータ 増田圭祐)

[日経 xTECH 2019年2月6日掲載]

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