2019年6月16日(日)

18年の刑法犯、戦後最少の81万件 窃盗犯が減少

2019/2/7 11:06
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全国の警察が2018年に認知した刑法犯は81万7445件で、戦後最少だった前年から10.7%減ったことが7日、警察庁のまとめ(暫定値)で分かった。全体に占める割合が大きい窃盗犯の減少が要因。特殊詐欺は減ったものの、なお高い水準にある。

刑法犯は刑法や暴力行為処罰法などの法律に規定された犯罪の総称。殺人や強盗、放火、強制性交、略取誘拐・人身売買、強制わいせつの6犯罪が重要犯罪と位置付けられている。

18年の刑法犯の総数はピークだった02年(約285万件)の3割以下に減った。背景として同庁は、防犯カメラの設置や車・住宅の防犯対策に加え、少子高齢化の進展といった社会情勢の変化を挙げている。

刑法犯のうち、空き巣や万引き、自転車・バイク盗などの窃盗が7割超だった。18年は58万2217件で前年から11.2%減った。ものを壊す器物損壊(7万8374件)と合わせると減少分の9割を占める。

警察庁が重要犯罪とする犯罪のうち、殺人(未遂含む)や強盗、放火は横ばいか微減だった。一方で強制性交は1309件で2年連続の増加となっている。17年7月の刑法改正で犯罪行為の対象が広がったことが要因とみられる。

特殊詐欺の認知件数は前年比9.4%減の1万6493件。8年ぶりに前年を下回ったものの、なお過去2番目の高い水準にある。特殊詐欺の半数を占めるオレオレ詐欺は前年より増加した。

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