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ゴーン元会長、スイスに移住計画 節税狙ったか

【パリ=白石透冴】仏誌レクスプレスは、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告が、税法上の居住地をオランダからスイスに移そうとしていたと報じた。節税が目的の可能性があり、仏ルノー側が経緯を調べているもようだ。

同誌によると、ゴーン元会長はオランダで税金の優遇措置を受けていたが、措置が切れようとしていた。そのため2018年、スイス・ジュネーブに基金「アライアンス基金」をつくり、同国に住む必要性をつくろうとした可能性を指摘している。

基金には3千万ユーロ(約37億円)の予算が付くはずだったという。基金の代表者の一覧にはゴーン元会長が筆頭にあり、設立の目的は「多文化の経営、多様性を企業に促すため」などとスイス当局に届けられている。

ゴーン元会長の税法上の居住地はもともとフランスだったが、資産に課される富裕税から逃れるため12年、同税がないオランダに移したとされる。オランダには日産、仏ルノー、三菱自動車の3社連合の統括会社がある。

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