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労組幹部ら189人を処分 神戸のヤミ専従問題

「神戸市職員労働組合」(市職労)などの労組幹部が無許可で組合活動に専念する「ヤミ専従」をしていた問題で、神戸市は6日、労組幹部ら189人を処分したと発表した。うち歴代の労組幹部や人事担当幹部ら退職者を含む73人は停職や減給など懲戒や懲戒相当、ヤミ専従を黙認していた上司ら116人は訓戒の内部処分とした。

ヤミ専従問題で処分を発表し、謝罪する神戸市幹部ら(6日午後、神戸市)=共同

市職労の前執行委員長と前副委員長は最も処分が重い停職1カ月。現役職員では他に19人が減給、31人が戒告となった。懲戒に当たると認定された退職者21人には、減給相当額などを自主返納するよう求める。

監督責任を取り久元喜造市長が給与を30%、3カ月間減額。岡口憲義副市長も同じように一部給与を減額する。記者会見した岡口副市長は「長年の不適切な労使関係があった」と述べて組織改革を急ぐ方針を示した。

処分とは別に、資料が残る2013年度以降の労組幹部28人に対し、実際には働いていない時間に不正に得た給与計約1億7560万円の返還を求めることも発表した。退職した労組幹部約10人の退職金のうち計約5千万円は過大な支払いだったとして、市は自主的な返納を要求。応じない場合は訴訟など法的措置を検討する。〔共同〕

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