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新潟県、東北電と組み「再生エネの島」構想

包括提携協定を締結した新潟県の花角英世知事(左)と東北電力の原田宏哉社長(6日、新潟市)

新潟県と東北電力は6日、再生可能エネルギーの導入推進など6項目から成る包括連携協定を締結した。同時に県は離島の電力を洋上風力や太陽光発電でまかなう「自然エネルギーの島」構想を発表。東北電などと協力して佐渡や粟島で再生エネ施設の設置を進めるとともに、複数の施設を一括して制御することで電力を安定供給する新たな仕組み作りを目指す。

東北電の原田宏哉社長と花角英世知事が新潟市内で連携協定式に出席した。連携するのは、エネルギーのほか防災・防犯、観光など6つの項目。東北電が県と協定を結ぶのは、福島県に次いで2例目だ。

新潟県は新たに、佐渡や粟島を対象とした「自然エネルギーの島構想」を掲げた。佐渡の場合、現在は火力発電に依存しており、再生可能エネルギーはほとんど普及していない。花角知事は「佐渡や粟島でエネルギー関連の色々な試みを実施し、世界に誇れる最先端の地域になれるよう取り組んでいく。将来的に100%自然エネルギーでまかなえる島にしたい」と期待を込めた。

具体的には東北電や関連事業者と協力し、離島に再生可能・次世代エネルギーを導入していく。エネルギーを作り出すためには、洋上風力発電や、太陽光発電の設置などを進める計画だ。

作り出したエネルギーを安定的に利用できるよう、島内で仮想発電所(VPP)の実証実験も検討する。VPPは一般家庭の蓄電池や電気自動車(EV)、太陽光発電などを一括制御し、あたかも一つの発電所のように機能させる技術。電力を島内に安定供給するための調整弁のような役割になる。

東北電では、既に仙台市でVPPの実証実験を実施した。佐渡に先駆け、2019年度に新潟市内で実施する。

離島での再生可能エネルギーの導入や、佐渡でのVPPの実証時期など「具体的なスケジュールはまだ決まっていない」(県産業振興課)とした。今後東北電と県の間で協議のための窓口を設け、長期的に、自然エネルギーの島構想を実現していく。

東北電力は再生可能エネルギー事業の拡大に向け、東北・新潟エリアで200万キロワットの再生可能エネルギー発電を目指す計画を掲げている。原田社長は「新潟県民のよりよい暮らしの実現に貢献していきたい」とし、佐渡や粟島などの離島も含めた県内全域で再生エネの導入に意欲を示した。

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