南海トラフの避難所設置に5億円 19年度予算で高知県

2019/2/7 5:00
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高知県は6日、南海トラフ地震の可能性が相対的に高まった場合に国から出される臨時情報に対応して市町村が避難所を開設・運用するための補助費用として、2019年度予算案に5億円を盛り込む方針を明らかにした。こうした補助制度は全国で初めてという。

同日、高知市で開かれた臨時情報対応について話し合う検討会議で市町村に報告した。補助制度について県南海トラフ地震対策課は「予算面で市町村がためらうことなく、安心して対応できるようにする」と説明する。

予算額は想定避難者数20万5千人に1人当たり320円、避難対象期間を7日間とし、事務費を含めて見積もった。県が全額補助し、施設の使用料や仮設設備の設置費のほか、乾電池などの消耗品や器物の借り上げ費などを対象とする。食料や水は含まれない。

検討会議では、市町村から補助制度について「使い勝手がいいように、できるだけ弾力的な運用を求めたい」とする要望が出た。高齢者など要支援者への対応強化が必要との声も上がった。

会議ではまた、津波の到達時間が短い地域の避難要支援者などに対し、県の方針にから従来、3日間としていた避難の呼びかけ期間を昨年末の国の報告書に合わせて7日間に見直した。

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