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旭川市の19年度予算案1.1%増、子供関連手厚く

北海道旭川市が6日発表した2019年度当初予算案は一般会計が18年度当初比1.1%増の1570億円となった。増額は2年ぶり。福祉などを支える義務的経費の扶助費が1.6%増、施設整備など公共事業を中心とした投資的経費が5.5%増と膨らんだ。

西川将人市長が18年の市長選で掲げた子供関連を重視。待機児童ゼロを続けるための施設増築に1億4400万円、障害のある子供を支える看護師資格を持つ補助指導員の増員に1億2900万円を盛り込んだ。

同日の記者会見で西川市長は「市長4期目の最初の予算で、教育の充実、経済活性化や災害、人材不足に対応し活力ある街づくりに取り組む」と語った。

冬観光の目玉とするスキー場「カムイスキーリンクス」の施設修繕に1億5800万円、周辺町と運営する大雪カムイミンタラDMO(観光経営組織)の都市型スノーリゾート構築支援に6900万円を確保した。

このほか除雪の担い手となるオペレーター養成に1700万円、伝統の手織り工芸「優佳良織」技術伝承支援に720万円、JR路線維持に向けた利用促進策に390万円を計上した。

歳入は市債が3.4%増の139億円、元金の償還が進んだため19年度末の市債残高は0.7%減の1747億円の見通し。財源不足で財政調整基金から13億8千万円を取り崩す。

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