ユニー、「ドンキ化」加速 スーパー転換を前倒しへ

2019/2/6 20:15
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ディスカウント店「ドン・キホーテ」を手掛けるパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(HD)は6日、東京都内で決算・事業説明会を開いた。同社傘下のユニーの総合スーパーをディスカウント店に業態転換することについて、同HDの大原孝治社長は「来期以降ペースを加速し、前倒しで完遂させたい」と語った。

記者会見でユニーの成長戦略について話すパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの大原孝治社長(6日、東京都内)

パンパシHD(旧ドンキホーテHD)は、ユニー・ファミリーマートHDからユニー株を取得し、1月に完全子会社化した。ユニーの総合スーパーは2019年に約20店、5年以内に約100店をディスカウント店に業態転換する方針だった。

ユニーが運営する「アピタ」「ピアゴ」を18年2~3月に業態転換した「MEGAドン・キホーテUNY」は好調で、18年3月~19年1月の6店の売上高は転換前に比べて83%伸びた。パンパシHDは前倒しにより転換効果を取り込みたい考えだ。

一方、既存の「アピタ」「ピアゴ」も、5年後に80~90店舗残る見通し。ドンキが得意とする個店主義を導入するか、従来の本部が主導するチェーンストア主義のままにするか検討しているという。大原社長は「5年後に残る80~90店に対し、ユニーが持つ物流センターを維持することは過剰ではないか、悲観的な見方をしながら最終的な判断をしたい」と述べた。

一方、ユニーファミマHDは6日、ユニー社長を務める佐古則男副社長執行役員が28日付で退任する人事を発表した。同じくユニー取締役専務執行役員の越田次郎取締役専務執行役員も同日付で退任し、取締役を外れる。

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