2019年5月24日(金)

東北から再エネ供給 横浜市、12市町村と協定

2019/2/6 18:18
保存
共有
印刷
その他

横浜市は6日、東北地方で発電した再生可能エネルギーを融通してもらう連携協定を東北12市町村と結んだ。東京都の世田谷区や港区などでも同様の取り組みはあるが、国内最大規模の事例になるという。今回の取り組みにより、市内で使う電力をつくる際に生じる温暖化ガスの排出量を2050年をめどにゼロにする。

左から品川万里郡山市長、田中辰也一戸町長、林文子横浜市長、藤原淳二戸市長、遠藤譲一久慈市長、野坂充横浜町長

東北12市町村は青森県横浜町のほか、岩手県久慈市、二戸市、葛巻町、普代村、軽米町、野田村、九戸村、洋野町、一戸町、福島県会津若松市、郡山市。

まずは風力発電設備などが整っている青森県横浜町からの送電開始を早ければ年内にも実現したいという。今後、東北の各自治体で再生可能エネルギー発電所を整備したり、送電設備の整備を国に要望したりして、順次送電量を増やしていく。

横浜市の電力消費量は現在年約160億キロワットだが、市内にある全ての空き地に再生可能エネルギー発電所を建設しても市内全域の消費電力をまかなえない。連携する東北12市町村による太陽光や風力、バイオマスなど再生可能エネルギーの潜在的な発電可能量は約750億キロワットとされる。東北12市町村は送電量に応じて売電収入を得る。

横浜市は「再生可能エネルギーをいかに安く安定的に調達できるかが、企業立地や競争力にも影響を及ぼす時代になりつつある」と判断。世界的な脱炭素化の流れや、環境や社会への貢献を重視するESG投資の広がりなども取り組みの背景だという。

保存
共有
印刷
その他

関連キーワード

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報