2019年7月18日(木)

関空、1千万人受け入れ増へ施設改修 1千億円を投資

2019/2/7 2:00
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関西国際空港を運営する関西エアポート(大阪府泉佐野市)は、主力の第1ターミナルを大阪で国際博覧会(大阪・関西万博)が開かれる2025年までに改修し、関空全体の旅客受け入れ能力を年1000万人程度増やす。訪日外国人が急増しているためだ。18年の台風で一部設備が水没し、安全対策も重要課題だ。25年までに約1000億円を投資する。

訪日外国人が増え続けている

関空の大規模改修は1994年の開港後初めてとなる。

関空の外国人入国者数は成田空港に次ぐ国内2位で、2018年の総旅客数は2894万人と過去最高を更新した。

旅客受け入れ能力は、国際線・国内線の第1ターミナルが1994年の開港当初で年2500万人。その後に開いた第2ターミナルは年800万人で設計された。手荷物検査の効率化などを進めているため能力は高まっているとみられる。

第1ターミナルは約60の航空会社が利用し、関空全体の運航の8割程度を担う。人工島にあり、施設の拡張余地が限られるため、配置を変更するほか手続きにかかる時間を最新技術の導入で短縮する。

山谷佳之社長は「世界ではIT(情報技術)やテクノロジーを生かし効率の良いターミナルをつくる競争が始まっており、関空でも取り入れたい」と話す。インバウンド増に対応するため免税店舗の面積も増やす。「25年の大阪万博までには改修を終えられるよう頑張りたい」(山谷社長)

防災対策も強化する。18年9月の台風21号ではターミナルや滑走路が浸水し、一時閉鎖に追い込まれた。12月には滑走路などを所有する新関西国際空港会社と折半して、護岸のかさ上げなどを行う災害対策をまとめている。関西エアはこの計画に沿って投資額のうち300億円程度を防災に充てる計画だ。

防災対策では護岸のかさ上げや消波ブロックの設置とともに、第1ターミナル地下にある電源を地上に移し、止水板なども設ける。台風時に水が地下に流れ込んで電源施設が浸水し、停電が起きた反省を踏まえる。

4月からは非常時に関係機関と連携するための「総合対策本部」を設置できる体制も整える。国土交通省や警察、消防、航空会社など26機関の連携機能を担う。

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