2019年4月23日(火)

内部調査に限界 総務省が検証へ 賃金統計問題

統計不正
経済
2019/2/7 1:31
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賃金構造基本統計の不適切調査を巡り、政府が6日、原因究明を総務省行政評価局に担当させることを決めたのは、同統計を所管する厚生労働省の内部調査に委ねたままでは中立性への疑念が解けないためだ。ただ同じ政府内の「身内」が調査することに変わりはなく、独立した第三者による調査ではない。

総務省職員十数人で検証チームをつくり、厚労省職員やOBらへの聞き取りを始める。虚偽の証言をすれば懲戒処分の対象になる。行政評価局の箕浦龍一総務課長は記者会見で「調査は速やかに進める」とした。

統計の検証方法を巡っては、毎月勤労統計を担当する厚労省の特別監察委員会の聴取に同省幹部が同席していたことが発覚。中立性が疑われ再調査に追い込まれた。

厚労省は今月1日に賃金構造統計の内部調査を公表し、担当室長はルールに反した郵送調査であることを隠蔽する意図があったと認めた。厚労省は内部調査を続ける方針だったが、毎勤統計と同じ事態を避けるため総務省に委ねることになったとみられる。

しかし総務省への調査の移管は菅義偉官房長官、根本匠厚労相、石田真敏総務相で話し合い決まったという。政府は統計問題の早期の幕引きを狙っているが、外部有識者ではなく、同じ政府内の調査で事態を収拾できるかどうかは不透明だ。

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