2019年4月21日(日)

抽出調査への変更要望、確認できず 勤労統計問題で都

統計不正
経済
政治
東京
2019/2/6 20:00
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毎月勤労統計の不適切調査を巡り、東京都は6日、全数調査から抽出調査への変更を、都から厚生労働省に要望した事実は確認できなかったと発表した。調査方法が変わったにもかかわらず調査件数は変わらなかったとし、調査を受託する都の負担軽減にはつながらなかったことも明らかにした。

都は2000~04年度に同統計を担当する関係部署にいた職員のべ48人を対象に調査を実施。うち死亡や連絡のつかなかった人を除くのべ35人から聞き取った。都から厚労省への要望について、全員が「事実はなかった」「記憶にない」とした。

都の調査対象の事業所数は03年には約3300件。抽出調査への切り替え後の04年も約3300件だった。厚労省の特別監察委員会に、当時の厚労省担当係長は都道府県の担当者の負担を考慮したと説明しているが、現場での負担は実際には変わっていなかったことになる。

都は、勤労統計のみならず統計全般で事務負担の軽減を国に求めてきたことは認めた。ただ「統計調査の内容や方法を決定するのは国の責任」とし「都道府県が違法・不適切な取り扱いを国に求めることはあり得ない」と断言した。

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