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公表リスク、悩む企業 不祥事対応の第三者委報告書

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日本企業の不祥事対応として定着している第三者委員会の報告書の公表を巡り、企業や弁護士の意見が割れ始めた。多くの企業が公表を原則としているが、公表すると弁護士秘匿特権を失い、海外の訴訟などで不利になるおそれが指摘されている。リスク回避を念頭に置きつつ、企業の説明責任を尽くす工夫が問われそうだ。(編集委員 渋谷高弘)

「報告書の公表はリスクが高い」。2018年に製品の検査不正が発覚し、第三者委を設立し...

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