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賃金構造統計、所管外の総務省が実態調査へ

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総務省は6日、毎月勤労統計に続いて不適切な扱いが判明した賃金構造基本統計について、原因究明や再発防止策を探る調査に入ると発表した。厚生労働省が所管する同統計は調査員が対象を直接訪問する決まりに違反し、郵送で調査するなど統計法違反が疑われている。政府は厚労省に任せては適切に実態を解明できないと判断した。

菅義偉官房長官が6日午前の記者会見で明らかにした。調査を総務省に移す理由について「担当府省とは異...

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