2019年8月23日(金)

監察チーム、外部有識者に連絡せず 参院予算委で厚労相

2019/2/6 11:30
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国会は6日午前の参院予算委員会で、安倍晋三首相と全閣僚が出席し、2018年度第2次補正予算案の実質審議に入った。野党は厚生労働省の毎月勤労統計の不適切調査問題を引き続き追及した。根本匠厚労相は昨年12月に不適切な統計問題が発覚後、厚労省内の監察チームが外部有識者に連絡せず関係者への聴取を始めていたことを明らかにした。

統計問題をめぐる答弁で事務方から説明を受ける根本厚労相(左)(6日午前、参院予算委)

参院予算委で答弁する根本厚労相(6日午前)=共同

国民民主党の足立信也氏への答弁。監察チームは有識者による特別監察委員会の基となった厚労省の常設機関。根本氏は昨年12月に監察チームが厚労省の職員らへの聴取を始め「有識者に連絡したのは年明けだ。集まったのは1月10日で、聞き取りは厚労省職員がやっていた」と述べた。

不適切調査問題を巡っては特別監察委でも職員のみで聴取していた例が判明するなど中立性が問題になっている。首相は特別監察委の報告書について「秘書官から報告を受けた。そのものは読んでいない」と語った。

本来より少なかった雇用保険の失業給付などを追加給付する費用の財源の多くは労使が拠出した保険料をプールしている特別会計から出すことになっている。足立氏は「法律に反してやったことに労使負担を求めるのか」と批判。首相は「被保険者の保険料の上昇につながらないように事務費の削減により確保する」と説明した。

国民民主党の大塚耕平代表代行はロシアとの平和条約締結交渉について首相の見解をただした。大塚氏は北方四島について「わが国固有の領土である」との政府見解に変更はないか確認したが、首相は「主権を有する島々であることに変わりはない」と繰り返した。「領土問題を解決し、平和条約を締結する考えに変わりはない」と訴えた。

参院予算委は7日まで18年度第2次補正予算案の総括質疑を続ける。与党は同日中の補正予算案の成立を目指す。

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