2019年2月23日(土)

ケフィアを家宅捜索 出資法違反疑い、被害約3万人

社会
2019/2/6 9:08 (2019/2/6 11:06更新)
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加工食品などのオーナーを募って多額の資金を集めていた通信販売会社「ケフィア事業振興会」(東京・千代田、破産手続き中)がオーナーへの配当を滞らせている問題で、警視庁生活経済課は6日、出資法違反容疑で同社本社を家宅捜索した。同庁は破産する直前まで、元本保証をうたって不特定多数のオーナーから資金を集めていたとみて実態解明を進める。

家宅捜索のため、ケフィア事業振興会の本社に段ボールを運び入れる警視庁の捜査員ら(6日午前、東京都千代田区)

家宅捜索のため、ケフィア事業振興会の本社に入る警視庁の捜査員ら(6日午前、東京都千代田区)

破産申し立てをした弁護士によると、同社の負債総額は約1001億円。被害を受けたのは全国で約3万人に上るとみられる。大半が高齢者を中心としたオーナー契約を結んだ個人で、消費者庁によると、中には1億円を出資したが取り戻せていない人もいるという。

同社は1992年に創業し、2000年ごろからヨーグルトの種菌やリンゴジュース、干し柿などの通信販売を展開。関係者によると、11年ごろから通販会員向けにダイレクトメール(DM)を送り、通販サイトで扱う商品への出資を募る「オーナー制度」を始めた。 同制度はケフィアの関連会社「かぶちゃん農園」(長野県、破産手続き中)などが育てた果物の加工品のオーナーになれば、出資してから半年後に、10%前後の利息(配当)を上乗せした金額か、同等の商品の受け取りを選べるとしていた。

しかし17年秋ごろ、新たなコンピューターシステムの導入を理由に配当の遅延をオーナーらに通知し、支払いが滞った。18年9月、東京地裁が破産手続きの開始を決定した。これまでにグループ会社27社も破産手続きに入っており、グループでの負債総額は計1200億円を超える。

ケフィア社を巡っては18年7月に「被害対策弁護団」が発足。弁護団は元金保証の高利回りをうたい、不特定多数から出資を募る勧誘方法が出資法違反などに当たる疑いがあるとして警視庁へ情報提供していた。同弁護団は、同社関係者への損害賠償請求訴訟などの民事手続きも進めている。

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