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スズキの4~12月、7年ぶり営業減益 インドで販売減速

2019/2/5 20:30
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スズキが5日発表した2018年4~12月期連結決算は、営業利益が前年同期比1%減の2565億円だった。この期間での減益は7年ぶりとなる。主力のインド市場で四輪車の販売が減速したほか、販売促進費がかさんだ。新興国の通貨安で現地の原材料費などが上昇したことも採算の悪化につながった。

「インドの販売減速を受け、販売費用を多くしたり在庫調整をしたりと対応を急いだ」。長尾正彦取締役は同日の決算発表会見で、足元の市場の変調を語った。

4~12月期の連結売上高は、日本国内の販売好調などで4%増の2兆8388億円だった。インドの四輪車販売台数も8%増の132万台だったが、伸び率は17年同期から7.5ポイント低下した。直近の10~12月期の3カ月間だけでみると、販売台数は横ばいの40万台にとどまった。

これを受け、スズキの10~12月期の連結営業利益も33%減の580億円となった。上半期の「貯金」が生きて4~12月期でみれば1%の減益にとどまったが、急ブレーキがかかっている。

インドでは景気減速への不安やガソリン価格上昇で消費者心理が悪化し、新車販売が鈍化。スズキは新車販売の値引きや販売促進費を増やしたため、採算が悪くなった。販売代理店にたまった在庫の調整も出荷の減少につながった。

米国の利上げを背景とした新興国の通貨安も響いた。インドルピーは、1ルピー=1.61円と前年同期比で0.13円のルピー安・円高で、155億円の減益要因となった。為替の影響は全体では239億円の減益要因だ。現地通貨から円への換算差に加え、通貨安による現地での原材料費用の上昇も響いたという。

4~12月期の連結純利益は前年同期比10%増の1807億円だった。インド子会社による資金の運用益が貢献した。

業績の先行き不透明感が強まるなか、19年3月期通期の予想は据え置いた。売上高は前期比1%増の3兆8000億円、営業利益は6%減の3500億円を見込む。

長尾取締役はインドについて「通貨安や総選挙も控え、短期の市場動向は見通しにくい」と説明。一方で「在庫調整も進み、全面改良車も投入するなど手を打っている。19年1~3月期は挽回を期す」とも語った。

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