政府、景気判断変更せず　18年実質賃金マイナスは認める

衆院予算委員会は5日、2018年度第2次補正予算案に関する質疑を終えた。野党は4日に続き、毎月勤労統計の不適切調査問題を主に取りあげ、安倍晋三首相にアベノミクスの正当性などをただした。政府は18年の実質賃金の伸び率が大半の月で前年同月に比べてマイナスになる野党の独自集計が妥当だと事実上、認めた。一方、景気判断は変えなかった。

野党は毎勤統計をもとにした18年1月～11月の実質賃金の伸び率を景気の実...