フィリピン、1月の物価4.4%上昇 インフレ鈍化

2019/2/5 11:34
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【マニラ=遠藤淳】フィリピン統計庁は5日、1月の消費者物価指数(CPI)上昇率が前年同月比4.4%だったと発表した。上昇率は2018年12月より0.7ポイント低下した。市場予想とほぼ同じだった。3カ月連続で前月を下回り、18年に加速したインフレの鈍化傾向が鮮明になった。

フィリピンではインフレの鈍化が鮮明になっている(2018年9月、マニラ)=ロイター

品目別では、CPIに占める割合の大きい食品・非アルコール飲料は5.6%と、18年12月より1.1ポイント低下した。住宅や水道、電気、ガスなどの光熱費は4.0%、衣服・靴と運輸はいずれも2.5%だった。

CPI上昇率はコメの供給不足やガソリン税引き上げなどを背景に、18年1月から9カ月連続で拡大。3月以降は政府のインフレ目標(2~4%)の上限を超えた。国民の間には不満が広がり、政府は食品の輸入を拡大。中央銀行も5会合連続で利上げを実施し、インフレ抑制に努めた。

この結果、9、10月の6.7%をピークに低下に転じ、1月は18年3月並みの水準に落ち着いた。統計庁の担当者は「コメや肉、魚、牛乳、卵、野菜などの価格上昇が緩やかだったことが寄与した」と語った。

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