2019年8月22日(木)

厚労相、野党の試算認める 18年の実質賃金マイナス 公表は「検討」

2019/2/5 11:40
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根本匠厚生労働相は5日午前の衆院予算委員会で、野党による2018年1~11月の実質賃金の伸び率がマイナスになったとの独自試算を事実上認めた。野党は政府の公表値よりも実態に近い「参考値」をベースに計算した。「機械的な消費者物価での計算という前提の限りでは(野党の)おっしゃる通りだと思う」と述べた。立憲民主党の西村智奈美氏への答弁。

衆院予算委で答弁する根本厚労相(5日午前)=共同

野党は全数調査の対象にならない30~499人の事業所の中で、1年前も調査対象になった「共通事業所」の実質賃金の伸び率を試算した。その試算の結果、18年1~11月の伸び率は平均で0.5%程度のマイナスとなった。総務省の統計委員会は景気指標を見る場合、参考値を重視すべきだとの見解を示している。厚労省は毎月勤労統計の不適切調査の発覚以降、参考値の再集計をしていない。

根本氏は衆院予算委に先立つ閣議後の記者会見で、参考値の公表について問われ「公表が可能かを検討中だ。時期尚早という専門家の意見もある」と説明した。政府は賃金の伸びを判断する景気指標として「総雇用者所得」を引用すべきだと主張する。安倍晋三首相も衆院予算委で「総雇用者所得は名目も実質もプラスだ」と説明した。

衆院予算委では野党が厚労省の大西康之元政策統括官の招致を引き続き求めた。大西氏は不適切調査が発覚した賃金構造基本統計を担当し、1日に更迭された。根本氏は「国会答弁を含め新たに任命された統括官が作業することが適当だ」と語り、招致を事実上拒否した。西村氏は「口封じと見られても仕方がない」と批判した。

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