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税制改正関連法案を閣議決定、自動車・住宅ローン減税策

政府は5日、2019年度税制改正の関連法案を閣議決定した。10月の消費増税後に景気が冷え込まないよう、車や住宅の購入を促進する減税措置が柱となる。同日国会に提出したうえで、3月末までの成立を目指す。麻生太郎財務相は5日の閣議後記者会見で「デフレ脱却と経済再生を確実なものにするため、税制面での措置を講じる」と述べた。

車関連の増税対策では、消費増税後に新たに購入・登録した車を対象に、毎年支払う自動車税を最大4500円引き下げる。購入時の負担についても、環境性能に応じて価格の0~3%を支払う燃費課税を増税後1年間限定で1%減税する。

住宅関連では10月から20年末までに入居する家を対象に、住宅ローン減税を受けられる期間を現在の10年間から13年間に3年延長する。

増税対策以外では、個人版の事業承継税制も創設。土地や建物にかかる贈与税などの支払いを猶予し、個人事業主が後継者に事業を引き継ぎしやすくする。

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