2019年4月21日(日)

米グーグル、10~12月期は売上高が22%増 過去最高を更新

ネット・IT
北米
2019/2/5 9:21
保存
共有
印刷
その他

【シリコンバレー=中西豊紀】米グーグルの持ち株会社アルファベットが4日に発表した2018年10~12月期決算は売上高が22%増の392億7600万ドル(約4兆3100億円)となり四半期ベースで過去最高を更新した。主力の広告事業が引き続き好調だったことに加え、近年力を入れるクラウドのほか人工知能(AI)スピーカーなどのハードウエア事業が伸びた。

ニューヨークに構えるグーグルのオフィス=ロイター

純損益は89億4800万ドルと、税制改正の影響で赤字だった前年同期から黒字に転じた。

アルファベットの売上高の99%はグーグルによるもの。検索サイトや動画投稿サイトの「ユーチューブ」向けのネット広告が伸び、10~12月期の売上高は前年同期比22%増の391億2200万ドルだった。

クラウドやAIスピーカーなど「非広告」による事業も堅調。売上高は前年同期比31%増の64億8700万ドルと大きく伸びた。

強固で安定した広告事業を土台に、AIなどで利益度外視の開発を進めることでグーグルは規模の拡大を進めてきた。米調査会社のイーマーケターは、19年の世界のネット広告市場の約3割をグーグルが占めると分析している。

ただ、近年はアップルやアマゾン・ドット・コムなどライバルと重複する事業も増えており、競争対応の投資が膨らんでいる。アナリスト向けの会見でスンダー・ピチャイ最高経営責任者(CEO)は「クラウド向けのデータセンターやハードウエア事業向けの支出が増えている」と説明。18年10~12月期の営業利益率も21%と前年同期比3ポイント減った。

中期でのコスト増懸念が嫌気され、同社の株価は決算発表後の時間外取引で終値と比べて3%超下げる場面があった。欧州を中心にプライバシー規制が強まるなど、今後は順法コストもかさむ。成長とコスト増のバランスが同社の目下の課題となっている。

春割実施中!無料期間中の解約OK!
日経電子版が5月末まで無料!

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報