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公文書に「障碍」使用へ 兵庫県宝塚市が全国初 4月から運用

兵庫県宝塚市が障害者政策などに関する公文書に「障碍」の表記を使う方針を決めたことが、5日までに市関係者への取材で分かった。市によると、常用漢字表にない「碍」を公的に使用する自治体は全国初とみられる。4月から運用を始める。

一般的に法律や公文書で使う漢字は、常用漢字表が基準となっている。宝塚市もこれまで条例の条文では常用漢字表にある「害」を使用してきた。一方で「この文字は障害のある人に問題があるかのような否定的なイメージがある」として、市のホームページや広報資料では「障がい」と平仮名書きにして使い分けてきた。

専門家によると「碍」の文字には「岩が旅路を妨げる」の意味が込められており、「障碍」と表記すればハンディキャップのある人は行く手が阻まれているとする実態に即したニュアンスに近くなる。市の案では、条例も含めた全ての表記を「障碍」に統一する。読みにくいため、定着するまではルビを振るという。

市幹部は取材に「障害者団体からもおおよそ理解を得られた。平仮名と使い分けるのは分かりづらく、正しい由来の漢字を使うべきだ。国にも変更を促すには、まず自治体が事例を示す必要がある」としている。

ハンディキャップのある人のスポーツ参加を促進しようと、衆院文部科学委員会が昨年5月、常用漢字表に「碍」を追加するよう政府に検討を求める決議をした。文化庁の文化審議会国語分科会が検討に着手し、昨年11月に「地方公共団体や民間が『碍』を使うことを妨げるものではなく、それぞれの考えに基づいた表記が可能」とする見解を示した。〔共同〕

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