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グーグル、10~12月22%増収 広告事業がけん引

【シリコンバレー=中西豊紀】米グーグルの持ち株会社アルファベットが4日に発表した2018年10~12月期決算は売上高が22%増の392億7600万ドル(約4兆3100億円)となり四半期ベースで過去最高を更新した。主力の広告事業が引き続き好調だったことに加え、近年力を入れるクラウドのほか人工知能(AI)スピーカーなどのハードウエア事業が伸びた。

主力の広告事業が引き続き好調だった=ロイター

純利益は89億4800万ドルと、税制改正の影響で赤字だった前年同期から黒字に転じた。

アルファベットの売上高のうち99%超はグーグルによるもの。それ以外は「アザーベッツ」と呼ばれる部門で、自動運転開発の「ウェイモ」やヘルスケアの「ベリリー」など次世代を見据えた事業会社からなる。

グーグルは検索サイトや動画投稿サイトの「ユーチューブ」上に表示されるネット広告が収益の中心で、10~12月期の売上高は前年同期比22%増の391億2200万ドルだった。

広告事業を拡大するための費用となるのが、グーグルが自らの検索システムを使ってもらうために他社に支払う「トラフィック獲得コスト(TAC)」。10~12月期は広告収入に占めるTAC比率が23%となり、前年同期比1ポイント減だった。

クラウドや人工知能(AI)スピーカーなど「非広告」による事業も堅調だ。売上高は前年同期比31%増の64億8700万ドルと大きく伸びた。

一方で「アザーベッツ」は赤字が続く。10~12月期は営業赤字が13億2800万ドルと赤字幅が膨らんだ。

強固で安定した広告事業を土台に、AIなどで利益度外視の開発を進めることでグーグルは規模の拡大を進めたきた。米調査会社のイーマーケターは、2019年の世界のネット広告市場の約3割をグーグルが占めると分析している。

一方で個人データを大量に吸い上げる同社のビジネスモデルには欧州を中心に批判の声が高まっている。

フランスのデータ保護機関「情報処理・自由全国委員会」(CNIL)は1月21日、個人情報利用の合意をユーザーから得る手続きが不適切だったなどとして、米グーグルに5千万ユーロの制裁金を科すと発表した。

欧州連合(EU)は18年5月に個人情報の厳格管理を企業に求める一般データ保護規則(GDPR)を施行しており、これに基づく措置。規制対応のコストが世界で高まれば今後のグーグルの成長の足かせになる可能性がある。

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