タイの日系企業、景況感の改善つづく 米中貿易摩擦「悪影響」32%

2019/2/4 21:00
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【バンコク=岸本まりみ】バンコク日本人商工会議所は4日、在タイ日系企業の業況感指数(DI)を発表した。2019年上期(1~6月)の見通しは25で、業況感は16年上期から7期連続で上向き傾向が続く。ただ、米中貿易摩擦による販売不振などの悪影響を懸念する日系企業は多い。先行きには不透明感も漂っている。

DIは業況が前期と比べて「上向く」と答えた企業と「悪化する」と答えた企業の割合の差を指す。調査は18年11月1日~12月4日に実施し、509社が回答した。

19年上期の見通しは、すべての業種でDIが上向いた。裾野の広い自動車産業が本格的に回復したことや観光客が増加していることなどが業況感を上向かせたとみられる。調査担当の日本貿易振興機構(ジェトロ)バンコク事務所の三又裕生所長は「タイ経済が総じて堅調であることを反映している」と分析した。

18年上期の実績は34で、17年下期から横ばいだった。

米中貿易摩擦の影響についての質問では「悪影響」と答えた企業が32%となり、「好影響」(13%)を大きく上回った。具体的には「輸出数量の減少」(36%)、「国内販売数量の減少」(32%)など、タイ国内外の経済の悪化が販売不振につながると指摘する声が多かった。一方、「中国等からタイへの生産移転」と答えた企業も21%あった。

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