都内外国人労働者11%増の43万人　10月末、労働局まとめ

東京労働局は2018年10月末時点の都内での外国人雇用状況をまとめた。外国人労働者数は43万8775人と前年同期に比べ11.1%増えた。外国人を雇用する事業所は9%増の5万8878カ所。いずれも07年に届け出が義務化されてから過去最高を更新した。

外国人を雇用する事業主は法律に基づき、雇用状況をハローワークに届け出ることが義務付けられている。国籍別で最も多かったのは中国の15万1949人で、全体の34.6%を占めた。ベトナムの7万4543人（17.0%）が2番目に多かった。伸び率ではベトナム（23.1%増）、ネパール（17.0%増）が高かった。

産業別では宿泊・飲食サービス業（全体の23.1%）、卸売・小売業（同19.4%）に就く外国人が多かった。一方、製造業は6%、建設業では2.8%にとどまった。

4月施行の改正出入国管理法で、政府は人手不足が深刻な介護や外食、建設など14業種で外国人労働者の受け入れを拡大する。東京労働局は「都内でも建設業などを中心にさらに増えるだろう」とみている。