首都圏物流施設の空室率低下 18年末、圏央道で利用増

2019/2/4 19:03
保存
共有
印刷
その他

不動産サービス大手CBRE(東京・千代田)がまとめた2018年12月末時点の大型物流施設の空室率は、首都圏平均で4.8%と9月末に比べて1.3ポイント下がった。低下は2四半期ぶりで、15年9月末以来の低水準。電子商取引(EC)の普及で配送需要は底堅く、企業の入居を後押しした。

GLP圏央五霞(茨城県五霞町)は既に満床のメドがついているという

複数のテナントが使う前提の延べ床面積約3万3千平方メートル以上の施設を対象に集計した。10~12月は新規供給面積が約29万平方メートル。新規需要は約40万平方メートルと、四半期ベースで04年の調査開始以来2番目の規模だった。

空室率低下は、他のエリアに比べ空きスペースが目立っていた首都圏中央連絡自動車道(圏央道)周辺の入居増の効果が大きい。12月末の空室率は14.4%と9月末に比べ6.8ポイント下がった。

このエリアは16年以降、3年連続で年33万平方メートルを超える新規供給があった。床面積は約2.7倍に急増。空室率も15年6月末の5.7%から16年9月末には23.4%へと上昇し、15~20%前後で推移していた。

インターネット通販や小売業などの需要は底堅い。東京湾岸など首都圏の他の主要エリアの空室率は軒並み3%を下回る。「大きな面積を早期に確保できる圏央道に想定以上に需要が流れ込んだ」(CBRE)

圏央道周辺では、新築の「ランドポート青梅1」(東京都青梅市)は18年11月に満床で開業。10月に完成した「GLP圏央五霞」(茨城県五霞町)も「既に満床のメドがついた」(運営する日本GLP=東京・港=の帖佐義之社長)。

保存
共有
印刷
その他

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]