「みかじめ料」支払いも罰則 東京都暴排条例改正へ

2019/2/4 18:33
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2020年東京五輪・パラリンピックに向けて暴力団排除を進めるため、警視庁は4日、暴力団員による「みかじめ料」の要求に加え、飲食店側の支払いも罰則の対象とする都暴力団排除条例の改正案を公表した。17日までパブリックコメントを実施。6月開会予定の都議会に提出し、19年中の施行を目指す。

繁華街からの暴力団排除を進め、資金源を断つのが狙い。みかじめ料を支払う側にも罰則を科す同様の条例は、京都府や熊本県など11道府県で既に施行されている。

警視庁組織犯罪対策3課によると、改正案では銀座や歌舞伎町などの繁華街を「暴力団排除特別強化地域」に指定。同地域内については、みかじめ料や用心棒料などを要求した暴力団員だけでなく、支払った飲食店や風俗店、客引きなども罰則の対象とする。

罰則は1年以下の懲役または50万円以下の罰金。店側がみかじめ料の支払いを自主申告した場合は減免される。

同地域内では中止命令などの手続きを経ずに即時に罰則を適用できる「直罰規定」も設ける。

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