茨城県、東京都水道局と覚書 災害時に救援部隊受け入れ

2019/2/4 22:00
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茨城県企業局は4日、東京都水道局と災害時の支援に関する覚書を結んだ。大規模な災害が発生した際、他の自治体から駆けつけた救援部隊の宿泊場所や食糧を相互に確保するもので、水道事業体同士が結ぶのは全国で初めてという。距離が約100キロメートルと比較的近いことから、今回の覚書締結に至った。

覚書を結んだ東京都水道局の中嶋正宏局長(左)と茨城県企業局の沢田勝局長(4日、茨城県庁)

都内で応急給水などが必要となった場合、全国各地から救援部隊が集結する。救援活動が長期間にわたる際に茨城県側が食糧や県内の宿泊施設を手配する。茨城県内での大規模災害時は東京都側が同様の支援にあたる。

茨城県はホテルなどの少なさを考慮し、宿泊施設を持つ県央・県北地域のゴルフ場が中心となって受け入れる。県は現時点で18カ所、約800人の受け入れが可能とみる。食糧調達はイオングループが協力する。東京都はホテルなどが相対的に多いため、災害の程度に応じて宿泊場所を調整するという。

2014年にも茨城県と東京都は災害時の救援活動を中継拠点として一時的に支援する覚書を締結。15年の関東・東北豪雨で東京都からの支援実績があったほか、防災訓練を共同で実施してきた。

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