通販サイトの出店企業、利用料に不満4割　公取調査

公正取引委員会は、電子商取引の取引実態に関する調査報告書をまとめた。通販サイトに出店する小売業者などに聞いたところ、回答した企業の約4割が利用料に不満を抱いていることが分かった。理由としては約半数が「一方的な値上げ」をあげた。公取委は独占禁止法上の問題になるとみて情報収集を進める。

調査は2018年1月から11月にかけて実施。小売業者やメーカーの1208社が回答した。通販サイトは米アマゾン・ドット・コムやヤフー、楽天などが運営しているものを含むとみられる。

運営業者に対し、小売業者の間で、利用料に関する不満があるとした回答は38%にのぼった。決済方法でも15%が不満だとした。公取委は「取引条件の透明化に取り組むことが望ましい」としつつ、運営業者が利用料・決済方法を不当に変更する場合について「独禁法上の問題となる場合がある」としている。

一方、小売業のうち、メーカーから「オンライン販売が制限される」との回答が29%にのぼった。「ブランドイメージを保つため」などといった理由が多かったが、公取委は独禁法上問題となりかねないとみている。