2019年3月26日(火)

宇宙ステーション民営化、24年に期限、日本に対応迫る

科学&新技術
2019/2/5 6:30
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日本経済新聞 電子版
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日本や米国、欧州、ロシアなどの15カ国が運用する国際宇宙ステーション(ISS)が「民営化」へ動き出す。各国政府が主導する現在の枠組みは2024年までで、米国は政府が直接投じる予算を25年に打ち切る方針だ。民間企業に運営などを委ねるのが狙いで、ISSに実験棟を構える日本も対応を迫られる。

米航空宇宙局(NASA)は18年夏、米国の13社に対してISSの活用を含めた宇宙空間の商業利用を提案するよう求…

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