公明、政活費公開など統一選の重点 山口代表が第一声

2019/2/3 18:57
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公明党の山口那津男代表は3日、新潟市内で記者会見し、4月の統一地方選での重点政策を発表した。政務活動費の収支報告書や領収書を各議会のホームページで公開して透明性を確保することなどを盛った。これに先立ち、山口氏は同市内で街頭演説し「統一地方選、(夏の)参院選を連続して勝ち抜く。地方議員と国会議員が連携し政策を実現する」と訴えた。

公明党は統一地方選に1562人の候補を擁立予定だ。2007年以来の全員当選が目標で、3日の街頭演説は「第一声」との位置づけだ。重点政策には災害の際に避難所となる公立小中学校の体育館などへのエアコン設置を進めると記した。認知症施策の推進については相談体制の強化などを盛り込んだ。

山口氏は記者会見で「全員当選を果たすことは、まことに至難の技だ。結束力をもって力を集中して臨む」と意気込んだ。毎月勤労統計の不適切調査問題をめぐり、改めて政治家の監督責任に言及した。「気付かなかった政治家、政治の側の責任も問われる。監督責任のあり方が今後も問われていくのではないか」と述べた。

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