2019年6月20日(木)

与野党、統計問題で論戦 野党は首相の責任追及

2019/2/3 12:55
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与野党の政策責任者は3日のNHK番組で、厚生労働省の毎月勤労統計の不適切調査を巡り論戦を交わした。立憲民主党の逢坂誠二政調会長は「厚労省の対応はあまりにずさんだ。根本匠厚労相の責任は非常に大きい。安倍晋三首相の任命責任も問わねばならない」と指摘した。自民党の岸田文雄政調会長は「まずは事実解明に全力で取り組むべきだ」と述べた。

国民民主党の泉健太政調会長は根本氏について「与党の中で一番適切な閣僚なのか」と疑問を呈した。4日から始まる衆参の予算委員会に関係者を招致すべきだと訴えた。共産党の笠井亮政策委員長は厚労省の特別監察委員会の対応に関し「身内でやっていること自体が組織的隠蔽だ」と批判した。日本維新の会の浅田均政調会長は「公正性のある第三者委員会を設立すべきだ」と語った。

複数の基幹統計で不適切調査が発覚していることを受け、野党はアベノミクスの成果についても追及した。逢坂氏は「アベノミクスをよく見せるために賃金データを偽造したとの指摘もある」と強調した。

公明党の石田祝稔政調会長は「アベノミクスと統計の問題は直接関係ない」と説明。岸田氏は「一部分の統計に不適切なものがあったことだけを捉えて評価するのでなく、全体を総合的に評価する姿勢が大事ではないか」と述べた。「長年、不適切な状況が続いていたことを政治が十分指摘できなかった。政治の責任もある」とも語った。

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