2019年8月26日(月)

1MDB問題、ゴールドマンCEO報酬減額も

2019/2/2 10:19
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【ニューヨーク=宮本岳則】米金融大手ゴールドマン・サックスは1日、マレーシア政府系ファンド「1MDB」問題を巡り、2018年の役員報酬を減らしたり、返還させたりする可能性があると開示した。元幹部が事件に関与したゴールドマンは米国やマレーシア当局の捜査対象になった。多額の罰金や制裁金が発生すれば、業績への影響は避けられず、トップの責任を明確にした。

ブランクファイン前CEOは18年12月に引退した

1日に米証券取引委員会(SEC)に提出した報酬関連の届け出書で明らかにした。ゴールドマンの取締役会は1MDB問題を巡る罰金の「新たな引当金」として、18年末時点の経営幹部に支払う株式報酬を含めると決めた。関係者によると経営幹部にはデービッド・ソロモン最高経営責任者(CEO)や、昨年12月に引退したロイド・ブランクファイン前CEOなどが含まれるという。

届け出書によると、18年の経営成績に基づき、ソロモンCEOには2300万ドル(約24億円)の報酬が支払われる。ブランクファイン前CEOの報酬は2050万ドルに決まった。ただ当局の捜査結果や制裁金額次第では、過去にさかのぼって報酬を減額する。

1MDB問題を巡っては米司法省が18年11月、ファンドが調達した資金の流用に関与したとしてゴールドマン元幹部らを起訴した。マレーシア検察当局は元幹部に加え、ゴールドマン子会社も証券関連法違反の起訴対象に含め、刑事責任を追及する。ゴールドマンは組織的な関与は強く否定しているものの、ソロモンCEOが1月の決算説明会でマレーシア国民に謝罪する事態になった。

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